【経営・運営上の課題】

法人として、各事業所として、日々、どう乗り切っていくかに追われ、今できること・できないこと、これからやりたいこと・やらなければならないことの整理、保留・追加・削除といったマネジメントが不十分である。厳しい経営状態が継続している中で、明るい未来が描けていない。

法人事務センター業務は、制度の改定、収入増のための加算取得等により、年々業務内容が複雑化、作業量が増加している。職員の増員で対応してはいるが、業務が一部職員に集中してしまう傾向にあり、ここ数年、特にこの状態が顕著である。以前より担当業務の分担等は慢性的な課題ではあったが、これ以上の業務の集中は職員の健康状態が危惧されるだけでなく、一定期間業務に携わることが困難になった場合、事務センター業務が停止してしまう可能性が大きい。

2020年からの新型コロナウイルス感染症対応以降、各事業所の家族会（レジデンス日進・上ノ山ホームを除く）は活動を自粛されていたが、2024年度より徐々に活動を再開している。ただ、事業所ごとに活動状況が異なり、家族会への意識の温度差が感じられる。

【令和7年度　重点目標】

①　適材適所の人事

目に見える業務を着実にこなす、目に見えない業務に気づく、マネジメント力があるなど、職員の特性を活かした人事（職員配置）を全ての役職、職種を問わず再構築する。

②　法人事務センター業務の平準化

業務現状分析と業務改善伴走支援を外部に依頼し、業務の標準化、業務分担、業務の効率化を目指す。

③　家族会の見直し

法人の伝統・風土でもある家族会を今後どう位置付けていくべきかを、すべて家族会に任せてしまうのではなく、各事業所が家族会に求めることを説明し、双方で目的を共有する。

法人としては、各事業所の家族会活動状況を確認する機会として、新型コロナウイルス感染症対応以前にあった合同家族会役員会を開催し、家族会のあり方を再検討する。