道路特定財源を廃止して一般財源化を進め、環境税とするという首相の提案は民主党も自民党も反対。福田内閣としては珍しく改革路線の政策だったが・・・。今後も混乱が続きそうだ。

道路特定財源の一般財源化は障害者福祉にとってはプラスなのではないか。この時点で環境税の中身がわからないが、「車に過度に依存しない生活と街づくり」はハンディをもった人たちの暮らしにはプラスになるように思える。

「環境税」の使途目的として高齢者、子ども、障害者にとって住みやすい町をつくることを目指す。歩いていけるところに生活に必要なすべてのものがそろう街をつくる。大きな矛盾はないはずだし、具体的に国民の理解を得られる使途を考えるならば、そうした方向性にならざるを得ない。

福祉サービスを提供する側からしてもそうした街づくりは費用対効果に優れている。

もっとも真に必要な政策を進めるために２大政党が存在しているわけではない。小沢民主党にも自民党にもそうした改革を進めていくという意識はなく、低空飛行を続けなければならない障害者福祉にとっては不幸な日々が続く。