名東福祉会は家族参加型の社会福祉法人だ。名東福祉会の家族会の法人に対する協力は県下でも第一級であると自負している。

この協力があるのは家族会の要望に職員諸君が答えてきたことによる。要望になんとか答えようとする職員がいるからこそ、家族も要望を出し、家族会の協力も生まれる。

家族会と職員が連携して知恵を出し合い、協力しあいながら現場を良くしていくことは本来望ましいことだ。
これだけの法人ができ、県下でも評判が良いサービスを実現できているのもそうした循環があればこそだ。

ただ、だからこそ家族会のひとりひとりが要望を提出することには抑制的である必要がある。
要望を実現するにはどんな小さなことでもそれなりのコストの移転が発生する。
言い換えればどこかに資源を投入すればどこかが削られる。常に合理化ができ、無駄がなくなればよいがそうではないことが多くなっている。

人件費が７０％を超えるような現場では、経営的に見てギリギリの状況である。
そうしたなかで、名東福祉会は正職員化を進める、給食の内容を改善するなどの努力を続け、ケアホームを建設するなどの計画も進めている。

障害者自立支援法が改善されて、直ちに倒産するというような危機はとりあえず去ったとはいえ、政策の中心は自己負担の軽減だった。法人の収入はそれほど伸びていない。
現在も経営的な危機は続いている。この危機を乗り切るためには家族会の良質な協力が必要なことは変わりない。

家族会はモラルを自ら高め、職員に協力すべきは協力して利用者の幸せの向上に常に努力すべきである。
そうした努力が職員の熱意を高める。