日本の株はこれからどのくらい下がるだろうか。トレーダーをやっている知人に聞くと８０００円までいくかもしれないとのこと。
まさかそこまで・・・とは思うが現在の日本国内の政治的な情勢を考えるとあながちあり得ない話ではない。

アメリカのサブプライムローンと同様の問題として、日本では改正貸金業法の問題がある。
武富士４８２１億、アコム４３７９億、アイフル４１１２億、プロミス３７８２億。それぞれ赤字を出している。

サラ金がいいとは思わない。行き過ぎたローンが消費者を苦しめていることは事実だ。
だが、これらの金融業者が消費者の旺盛な消費を支え、景気に貢献してきたことは間違いない。
一説では上限金利が２３％、実際には２０％となったために、今後、ＧＤＰで２兆１０００億円の引き下げ効果があるとの試算がある。

問題は消費者ローンが証券化されて販売されていることだ。
消費者ローンでは違法も含め、無理に低所得者にお金が貸し込まれる。その後、価値の低い証券としてパッケージ化が行われ、それを投資家が購入していた。
サブプライム問題と本質的に変わらない。投資家は主に地銀、信金、信組で大きな損失が発生しているという。
これから金融機関の貸しはがしなどが再現されなければよいが・・・。

年金の財源をめぐる消費税の増税議論、道路特定財源の時間切れ問題、相変わらず繰り返される政争・・・
社会不安はばらまき行政で一見後退しているかのように見えるが、
名古屋の都市部の空き店舗の増加をみていると景気回復というよりは大幅に景気が後退しているという実感が強い。

その一方で投資先を失った資金が新しい顧客を探してさまよう。
このところ、証券会社等の社会福祉法人に対する営業が強まっている。他の事業所に聞いてみても同じような営業が増えているらしい。
投資家の減少等で顧客を開拓しにくくなってきていることが、新規の投資家を探す動きにつながっているのではないか。

そういえば新東京銀行も破たん寸前だとか。中小企業を救済するための融資という事業はなかなか難しいものだ。
中小企業が活性化されなければ授産施設の仕事は減少し、製品は売れず、障害者の生活や就労機会は確実に委縮する。

ほんとうに日本の政治はなんとかならないものかと思う。