内閣府副大臣の大村秀章氏とお会いしました。
「施設の話を聞くと日割り精算になって経営が厳しくなったという話ばかり。地域によっては４割減になったと聞きます。でも、そんなに利用していなかったのかというのが率直な感想です。日割り精算問題は一般の人たちには通りません。
その一方で親や障害者の方々とお話を聞いていると、どこに相談にいっていいのかまったくわからないという返事が返ってきます。
施設や社会資源の利用をもっと効率よくあげていくにはまずは相談窓口が必要なのではないかと考えています。それも自治体がやるのではなく、社会福祉法人やＮＰＯがやるようにする。こうした窓口が整備されればもっと変わってくるのではないかと思います。」
なかなか手厳しいご批判とともに、的を得たコメントをいただけました。

名東福祉会でも名東区障害者生活支援センターを立ち上げ、名東区の自立支援協議会もゆっくりとではありますが動き始めました。
生活支援センターは相談を待っているだけではなく、直接家庭へ出かけていって相談を受けることもあります。役所の対応とは根本的に違います。
生活支援センターによって名東福祉会の各施設のケースカンファレンスのありかたにも影響がでてきたとつくづく思います。

最適な生活のありかたや支援方法を見つけることは難しいことですが、できるだけリスクが少ない選択をするには本人の希望を十分にくみ取ることがまずは大切です。
その上で家族やボランティアも含めた支援者の状況、利用できる社会資源、アクセス方法、制度に関する情報が必要です。

障害者自立支援法によって報酬が少なくなった、自己負担が増えてたいへんになったといった問題がクローズアップされました。
それらの問題は昨年度に打ち出された１２００億円の激変緩和措置によって一段落しましたが、むしろ、ここで休むことなく積極的に障害者福祉サービスの充実に向けて動き出し、
本当の意味で障害者の自立が促進するような環境を作っていかなければなりません。
そのためにも相談窓口の量を増やし、質も高めるという施策は重要です。こうした生活の場に根ざした草の根活動を自治体職員が行うことは無理があります。

愛知県知的障害者福祉協会経営者会議は２００７年１０月７日（日）に社会福祉法人経営者向けに研修会を行います。
研修テーマは社会福祉法人の改革。
講師は先に紹介した衆議院議員大村秀章氏、厚生労働省障害健康福祉部長中村吉夫氏、日本知的障害者福祉協会会長小板孫次氏、愛知県知的障害者福祉協会経営者会議議長島崎春樹氏です。