民主党は子ども手当ての財源を探すことができない。
民主党の平野官房長官は１９日夕の記者会見で、子ども手当の財源について、地方自治体や企業にも負担を求めることを検討する考えを示したという。
民主党のマニフェストには全額国費と明記されていないため、地方財政に財源を求めることには正当性があると考えているらしい。
障害者福祉予算は地方財政が支えている部分が大きい。地方の財源が子ども手当てに使われれば、結果的に障害者福祉が抑制されることにつながる。

マニフェストは国民との契約だと言う。そんな契約をした覚えはないという人は多いだろう。民主党に投票した人の中にも。
障害者自立支援法を見直すことに希望をもって投票した人に対し、
「障害者福祉の予算を子ども手当てに回します。それがあなたがたの契約ですから」
と後からいわれたら、有権者は「騙された」となるのではないか。
選挙でマニフェストに掲げたからには実現しろ、というのではない。そもそもマニフェスト選挙がおかしいのだ。

自民党も巻き込まれたマニフェスト選挙は国民に美辞麗句を並べる甘言競争になった。
今後、野党もマスコミも、マニフェストを実現しているかどうかをチェックし、実現を迫ることになるが、そうなればさらに政策の矛盾が深まっていく。

４０兆円（消費税に換算して２５％）の不足財源は消費税を上げなければどこを探しても見つかるはずがない。
マニフェストの呪縛から解かれない限り、実際の福祉現場の混乱は止まらない。